Second Dinner が開発し、Nuverse からリリースされているモバイルゲーム「マーベルスナップ」が、アメリカの Google Play Store 、 App Store 等から週末に削除され、これまでにダウンロードしていたユーザーもプレイ不可能となっている事が判明しました。Tiktok 禁止法案が関連していると複数のメディアが報じています。
販売元の Nuverse は Tiktok を所有する ByteDance の子会社であり、いわゆる Tiktok禁止法案がこれに影響していると見られています。
開発元である Second Dinner の最高責任者、ベン・ブロード氏は次のような声明を発表。
Unfortunately, MARVEL SNAP is temporarily unavailable in U.S. app stores and is unavailable to play in the U.S. This was a surprise to Second Dinner and our publisher Nuverse. We’re actively working on getting the game up as soon as possible and will update you once we have more to share.
— Ben Brode (@benbrode.bsky.social) 2025年1月19日 15:07
「残念ながら、MARVEL SNAP は米国のアプリ ストアで一時的に利用できなくなり、米国でプレイすることもできなくなります。これは Second Dinner とパブリッシャーの Nuverse にとって驚きでした。私たちはできるだけ早くゲームを公開できるよう積極的に取り組んでおり、詳細が決まり次第お知らせします。」と報告しました。
Nuverse がリリースしている「マーベルスナップ」以外のゲームも全てシャットダウンされていますが、現時点では開発会社の Second Dinner が「対応中」のコメントを出しているのみとなっています。
動画投稿アプリ「TikTok」について、運営会社に事業売却かアメリカでのサービス停止を迫るアメリカの法律について、米連邦最高裁判所は今月17日、同法の差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けていました。
米最高裁は、「1億7000万人以上のアメリカ人にとって、TikTokが表現や、交流手段、コミュニティの源としての、特徴的かつ広範な手段を提供していることに疑いの余地はない」としつつ、「連邦議会は、TikTokのデータ収集活動や、外国の敵対勢力との関係について、十分な根拠に基づき国家安全保障上の懸念を抱き、それに対処するためには事業売却が必要だと判断した」と説明。
アメリカ政府は、TikTokを運営する中国企業バイトダンスが中国政府と関係があると指摘。連邦議会は昨年4月、バイトダンスがTikTokのアメリカでの事業を売却しなければ国内での利用を禁止するとする法案を可決していました。
バイトダンス側は、中国政府と情報を共有している事実はないと繰り返し主張し、応じない姿勢を見せていた事で、期日の19日を迎える事になりました。
ホワイトハウスは同法の施行について、20日に発足するドナルド・トランプ新政権に委ねられることになると発表し、ユーザーの多くはサービス再開に期待しているようですが、もともと Tiktok の禁止はトランプ氏が以前の任期中に提唱した事であり、望みは薄いと考えるユーザーも少なくないようです。
ソース：Marvel Snap: Here’s Why It Was Removed From the App Store
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